デジタル技術で大量のデータを監視できる時代になり、治安・捜査機関による行き過ぎた活動を規制する法制度を求める声が高まっている。安全保障関連法や特定秘密保護法、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が導入され、政府には情報公開への取り組みが求められるほか、監視活動のチェック制度も課題になっている。
「共謀罪」法成立については、国連人権理事会特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が日本政府に対する…
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