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東京湾埋め立て地帰属問題、大田区が提訴へ

(更新)

東京湾の中央防波堤埋め立て地の帰属を東京都江東、大田両区が主張し合っている問題で、大田区議会は29日、都が示した調停案の受け入れを拒む議案と、江東区に対して境界確認の訴訟を起こす議案をいずれも全会一致で可決した。同問題が裁判で争われる見通しになったことで、2020年東京五輪までの決着には暗雲が漂う。

対象区域は都がごみ処分場として埋め立ててきた場所。調停案は約500ヘクタールの土地の86.2%を江東区、13.8%を大田区に分割する内容だ。ごみ受け入れへの協力を訴えた江東区議会はおおむね主張が認められたと評価。25日には調停受け入れの議案を可決した。

一方で住民が対象区域でのノリの養殖で生計を立てていた歴史的経緯などを主張した大田区側は「合理的と評価することはできない。司法の場で解決を目指したい」(松原忠義区長)とし、受け入れ拒否と訴訟方針の議決に踏み切った。

大田区側は調停案が現在の護岸線から等距離となる線を基準にした点を「過去に埋め立てで面積を増やしてきた自治体ばかりが有利になる」と批判。今後速やかに東京地裁に訴えを起こす方向。訴訟となれば、結論が出るまでに数年かかる事態も予想される。

江東区の山崎孝明区長は「早期解決という大義を投げ捨てたもので。極めて遺憾だ」とのコメントを発表した。調停案を示した都の小池百合子知事もコメントで「大変遺憾だ。必要な対応を検討する」との考えを示した。

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