東京湾埋め立て地帰属、大田区議会が調停拒否可決

2017/10/29 14:10
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東京湾の中央防波堤埋め立て地の帰属を東京都江東、大田両区が主張している問題で、大田区議会は29日、都が示した調停案の受け入れを拒否する議案を全会一致で可決した。松原忠義区長は江東区との境界確認の訴訟を起こす議案も提出する方針。両区が目指した2020年東京五輪・パラリンピックまでの決着には暗雲が漂う。

東京都の示した調停案の受け入れ拒否議案を可決した大田区議会(29日午後)

対象区域は都がごみ処分場として埋め立ててきた場所。調停案は約500ヘクタールの土地の86.2%を江東区、13.8%を大田区に分割する内容だ。ごみ受け入れへの協力を訴えた江東区議会はおおむね主張が認められたと評価。25日には調停受け入れの議案を可決した。

一方で住民が対象区域でのノリの養殖で生計を立てていた歴史的経緯などを強調する大田区側は「我々の意見がほとんど反映されず、合理的な判断ともいえない」と反論する。訴訟となれば、結論が出るまでに数年かかる事態が予想される。

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