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サイバー安保「日米連携で新たな枠組みを」 富士山会合で討論

(更新)

国際関係や安全保障について日米の政府関係者や有識者が話し合う国際会議「富士山会合」(日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催)が28日に都内で開かれ、サイバーセキュリティーについて討論した。米マイクロソフトのシニアディレクター、ポール・ニコラス氏は「世界のデータ量は急速に伸び、新しい枠組みが必要」と説明。日米の政府や民間が幅広く連携し対策をとる必要があると強調した。

討論する(左から)土屋、大鷹、ニコラス、横浜の各氏(28日午後、東京都港区)

外務省の大鷹正人サイバー政策担当大使は「日本はいま約14カ国とサイバーセキュリティーの協議を定期実施しており、そのうち最も深い議論をしているのが米国だ」と日米の連携を強調。日本は米国に比べサイバーセキュリティーの人材が少ないとし、「このまま放置すると総合力が落ちていく」と懸念を示した。

司会を務めた土屋大洋・慶応義塾大学教授は「日米協力は大切だが米国依存だけでなく、日本の持つ情報が米国に役立つ場合は提供する能力を高めることも必要ではないか」と提起した。

NTTグループでサイバーセキュリティーを専門とする横浜信一氏は「サイバーセキュリティーは社会のデジタル化が進むなか避けて通れない問題だ」と述べ、対策の必要性を訴えた。

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