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TPP交渉「日本が主導権を」 富士山会合で討論

(更新)
富士山会合で討論する各氏(28日午後、東京都港区)

国際関係や安全保障について日米の政府関係者や有識者が話し合う国際会議「富士山会合」(日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催)が28日に都内で開かれ、米国を除く11カ国での環太平洋経済連携協定(TPP)などについて討論した。ミレヤ・ソリス米ブルッキングス研究所日本部長は「日本がリーダーシップを取りTPP交渉が復活した。引き続き積極的に主導してほしい」と期待を示した。

TPPを巡ってはウェンディ・カトラー前米通商代表部(USTR)次席代表代行も「(交渉を主導している)日本は称賛に値する。今後も頑張って頂きたい」と述べた。野上義二・日本国際問題研究所理事長は米国がTPP離脱を決めたことについて「世界の各国が地域協定など連携を強化している動きに逆行している」と指摘。自由貿易を支持する米国人が60%にのぼるという調査を例に出し「米国の現状の政策が今後も続くかは不透明感もある」と述べた。

日米の自由貿易協定(FTA)についても議論し、白石隆・日本貿易振興機構アジア経済研究所長が「1980年代にあった日米間の自動車交渉や半導体協定のように、米国から一方的に要求を受けることは避けたい」と主張。カトラー氏は「正式な交渉に参加する前に事前によく協議し、お互いの立ち位置と共通の目的を確認することが重要」とアドバイスした。

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