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日米、非自由主義阻止へ「中国に働きかけを」富士山会合

(更新)
富士山会合で討論する各氏(28日午後、東京都港区)

国際関係や安全保障について日米の政府関係者や有識者が話し合う国際会議「富士山会合」(日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催)が28日に都内で開かれ、日米中関係について討論した。出席した田中明彦・政策研究大学院大学学長は「日本は米国とともに国際秩序の維持に努め、中国にも非自由主義とならないように働きかけが重要だ」と指摘した。

討論では中国の習近平政権がこのほど新指導部を発足させた点が話題となり、ジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官は「外交で世界の中で大きな役割を果たすという自信がうかがえる」と述べた。国分良成・防衛大学校長は「新しい体制で今後改革が進むかがポイントだ」と指摘した。

ジェフリー・ベーダー元大統領補佐官は、「トランプ米大統領と習近平国家主席はかなり良い関係を保っている」とし「次官やそれ以下のレベルでも関係を築くことが重要だ」と述べた。司会を務めた国際協力機構(JICA)の北岡伸一理事長は、「中国へは様々なチャネルを通じて日米が働きかけることが必要だろう」と指摘した。

ゲイリー・ラフヘッド元米海軍作戦部長は日米の防衛面の連携について「自衛隊も米軍も財源の確保など共同で問題を洗い出し、能力を強化することが必要だ」と説明。「中国は軍隊レベルで人工知能(AI)にかなり投資しており、米国の水準にかなり追い付いてきており注意が必要だ」とも指摘した。

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