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米メルク、サイバー攻撃で売り上げ減 7~9月

【ニューヨーク=西邨紘子】米製薬大手メルクは27日、6月に受けた大規模なサイバー攻撃によって7~9月期の売上高が減少したと発表した。一部工場で主力ワクチンの生産が中断するなどの影響が出たため。同攻撃への対応に、10~12月期にも2億ドル(約230億円)程度の支出を見込む。サイバー攻撃の被害対応や対策に企業が負担を迫られるケースは今後も増えそうだ。

7~9月期の売上高は前年同期比2%減の103億2500万ドルだった。サイバー攻撃により、主力工場でHPVワクチン「ガーダシル9」の生産が一時中断。受注分の調達に米政府の備蓄から2億4000万ドル相当を借り受けたことで、売り上げが目減りした。メルクはサイバー攻撃による販売損失は1億3500万ドル相当と見積もった。

最終損益は5600万ドルの赤字(前年同期は21億8400万ドルの黒字)だった。欧州の同業アストラゼネカとのがん新薬候補の共同開発提携に伴う一時金がかさんだ。サイバー攻撃への対応にも約1億7500万ドルの支出があった。特殊要因を除いたベースでは1株利益が1.11ドルで、前年同期の1.07ドルと市場予想(1.03ドル程度)を共に上回った。

本業の処方薬事業は売上高が同3%減だった。ワクチンの販売減に加え、特許切れ製品の売り上げ縮小が響いた。ただ、同社が力を入れるがん治療の新薬「キイトルーダ」は好調で、7~9月期の売り上げが前年同期比約3倍に伸び、10億ドルを越えた。

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