2019年7月20日(土)

中部電に漁協との協議認定 発電所事業で名古屋地裁

2017/10/28 1:31
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中部電力が運転する火力発電所や建設計画中の石炭灰処分場について、愛知県の美浜町漁業協同組合が中部電との間で結んだ協定に基づいて協議に応じるよう求めた訴訟で、名古屋地裁(桃崎剛裁判長)は27日、中部電が処分場に関して協議に応じる義務があると認める判決を言い渡した。発電所については請求を棄却した。

判決によると、漁協は1997年、同県碧南市と武豊町で火力発電所を操業する計画を了承するとの協定を中部電と締結。協定書では、漁業に損害を与えることや計画にない事態が生じれば協議すると定めていた。

桃崎裁判長は、協定に基づく協議の対象となるのは両発電所の一部の発電施設にとどまると指摘。さらに「対象となる発電所の影響で漁獲量が減少したとは立証されていない」と判断した。

一方で、発電で発生した石炭灰を埋める新たな処分場については「協定を締結した当時には想定されていなかった」として、協議する義務があると認定した。

中部電は「判決文を検討した上で対応を判断したい」とコメント。漁協の磯貝俊彦組合長は「速やかに協議の場を持ってほしい」と話した。

〔共同〕

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