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業績ニュース

リコー、インドで損失最大365億円 子会社支援打ち切り
今期一転赤字に

2017/10/27 19:26
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リコーは27日、経営再建中のインド子会社に対する追加の財政支援を打ち切ると発表した。2015年の不正会計の発覚後、リコーが債務保証などで支えてきたが、赤字が続き主要取引先との関係も悪化したため打ち切りを決めた。これに伴う損失額は最大で365億円になると想定。18年3月期の連結最終損益は従来予想の黒字から一転して赤字になる。成長市場のインドの足場がぐらつき新興国戦略の見直しを迫られる。

会見でインド子会社の再建支援変更を説明するリコーの山下良則社長

会見でインド子会社の再建支援変更を説明するリコーの山下良則社長

支援を打ち切るのは1993年に設立した現地販売子会社のリコーインド。リコーグループが73.6%を出資し、複合機の販売や保守サービスを中心にリコーのインド事業全般を手掛けている。従業員数は6月末時点で900人強。17年3月期の売上高は約200億円で、税引き前損益は赤字傾向が続いている。ムンバイ証券取引所に上場している。

リコーインドをめぐっては、15年11月に監査法人の指摘を受けて、利益水増しの不正会計の兆候が発覚。リコーが17年3月期に69億円の損失を計上していた。

リコーはこれまで増資の引き受けや、リコーインド株の無償消却に応じるなど財政支援を継続。17年3月末時点で最大288億円の債務保証をしていた。並行して役員を派遣するなど、経営陣の刷新も進めた。

しかし、業績が改善しないうえ、主要取引先との関係も悪化。10月には主要取引先の印ITサービス会社が現地裁判所にリコーインドの会社更生手続きの開始を申し立てた。9月に続き2度目の申し立てだった。

リコーは事態の改善が難しいと判断、支援を打ち切る。同日会見した山下良則社長はリコーインドを法的整理する考えがあるかどうか問われ「ある程度想定している」と答えた。リコーはインド関連で17年7~9月期に65億円の損失を見込んでおり、さらに法的整理などの場合には300億円が上乗せされる可能性があるという。

今後、同様の不正会計が起きないよう、再発防止策として、定期的な海外子会社の財務諸表の精査や本社部門の管理強化などを打ち出した。今回の損失発生など一連の騒動を受け、山下社長を含む、5人の役員が月額基本報酬の15%を3カ月間返上する。合わせて、前社長の三浦善司特別顧問が辞任し、近藤史朗会長が退任すると発表した。

リコーの18年3月期の連結最終損益は、従来予想の30億円から一転して70億円の赤字となる。営業利益も180億円から100億円に下方修正した。

リコーは主力の事務機事業が低迷し、業績が落ち込んでいる。構造改革により、非中核事業の切り離しや、産業印刷やヘルスケアといった成長事業に経営資源を振り向けてきた。18年3月期は12年3月期以来の最終赤字になる見通しだ。

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