2019年9月16日(月)

仮想通貨技術で資金調達、ICOリスク注意喚起 金融庁

2017/10/27 20:00
保存
共有
印刷
その他

金融庁は27日、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の利用者や事業者向けに注意喚起を促す文書を公表した。

価格が急変動するリスクをきちんと理解するほか、詐欺まがいの事例が出ていることなどを紹介し、自己責任で取引するよう呼びかけた。

ICOの仕組み次第では資金決済法や金融商品取引法の規制対象になり得るとも説明。無登録で事業を行えば刑事罰の対象になると警告した。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。