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地域の起業家、ふるさと納税で支援 来春新制度

総務省は27日、ふるさと納税を使って地方の起業家を支援する新制度を始めると発表した。特産品販売など地域課題の解決につながる事業を始める起業家に寄付し、自治体も同額まで補助金を出して支援を上乗せできる。寄付者には事業報告や製品の試供品提供などで返礼する。ふるさと納税は返礼品競争が過熱していたが、地域を支援する本来の目的につなげる。

新制度は2018年4月にスタートし、自治体が推薦した起業家が対象になる。インターネットで小口資金を募るクラウドファンディングやふるさと納税仲介サイトの運営事業者に協力を求め、自治体がネット上で募集できるようにする。

寄付者が支援先の事業に関心を持ち続けてもらう仕組みも導入。起業家が事業報告をしたり、高額にならない範囲で試供品の提供や事業所見学へ招待したり、といった返礼をしてもらう。

寄付金の範囲内で自治体も起業家に上乗せ補助ができるようにし、一部は国が財政支援をして寄付の呼び水にする。寄付の使い道で多くの共感を集める仕組みとして、起業家の支援に白羽の矢を当てた。

返礼品が目当てだった人が実際に寄付するかどうかという問題もあるが、野田聖子総務相は27日の閣議後記者会見で、「見返りを求めず地域と関わっていきたいという声もある」と述べた。

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