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元米国務副長官、トランプ外交「見返り重視」と批判
日経・CSISシンポジウム

2017/10/27 10:49 (2017/10/27 12:18更新)
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日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が共催した27日のシンポジウムで、日米の元政府高官らが「トランプ時代の日米、米中関係」をテーマに討論した。米国のジェームズ・スタインバーグ元国務副長官は、トランプ大統領の外交について「見返り重視の取引的な政策を進めている。日米関係も同様に考えている」と批判した。

エイミー・シーライト元米国防副次官補は、トランプ政権による環太平洋経済連携協定(TPP)離脱に関し、東南アジアでは「経済的な利点が得られないのではないか」と失望感が出ていると指摘した。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」を巡っては、北岡伸一・東京大名誉教授が「中国は言明した融資額のうち実行したのは2~3割にとどまる」と述べた。森本敏・拓殖大総長は「日米は中国の動きに従属的に対応するのではなく、アジア地域の発展に主体的に取り組むべきだ」と語った。

スタインバーグ氏は「中国は海洋への進出意向を明確にしている。(国際社会は)これを脅威と認識すべきだ」と訴えた。国分良成・防衛大校長は「中国は現在の国際システムが不平等だと考えている」と述べ、秩序変更を狙っているとの見立てを示した。

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