2018年4月25日(水)

鎮痛剤乱用に非常事態宣言 米大統領、中毒死増で

2017/10/27 5:32
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 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は26日、国内で鎮痛剤「オピオイド」の依存症患者や過剰摂取による死亡者が増えていることを受け「公衆衛生の非常事態」を宣言した。中毒死する人が年3万人を超えており、医療費が膨らむなど大きな社会問題になっている。連邦政府は患者の遠隔治療など規制を緩めて機動的な対策を打てるようになる。

 トランプ氏はホワイトハウスで演説し「我々の世代でオピオイドのまん延は止められる」と述べた。具体的には、オピオイドを扱う製薬会社に製造や宣伝で違法行為がないか取り締まるほか、中毒性が比較的低い医療用鎮痛剤の普及も急ぐ。

 トランプ氏はオピオイド対策の強化を公約に掲げており、8月には「国家非常事態」の宣言も検討すると表明した。ただ、資金拠出を追加するなど効力の大きい国家非常事態の宣言は、長期的な問題の対処にはそぐわないとの理由で見送った。

 公衆衛生の非常事態宣言は、2009年に流行した新型インフルエンザで出した例がある。

 オピオイドはがんの痛みなどを抑える鎮痛剤として1990年代に普及した。中毒性が強く、2016年時点で米国人の依存症患者は200万人を超える。依存症患者が違法のヘロインに手を出す例もある。日本では処方が厳しく制限されている。

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