東京都中央区、サイバー対策で協定

2017/10/26 22:00
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東京都中央区は26日、中小企業のサイバーセキュリティー対策で、区内の4警察署や東京商工会議所中央支部と協定を結んだ。対策が遅れている中小企業向けにセミナーを開いたり、犯罪被害の情報を共有したりする。サイバー攻撃による顧客情報の流出やインターネットバンキングの不正送金などの被害を防ぐ。

中央区と区内警察署、東商中央支部で協定を結んだ(26日、中央区役所)

都内ではウイルスに感染したパソコンのデータを消滅させると脅し、身代金を要求する「ランサムウエア」などの被害が増えている。中央区は民間事業所数が約3万8000と多く、中小企業が大半を占める。

協定により、サイバー対策が遅れている中小企業を支援する。まず12月に中小企業の経営者らを対象にしたセミナーを開く。

中央区の矢田美英区長は「中小企業のサイバー対策強化は急務。支援の枠組み構築は大変心強い」と強調。東商中央支部の大谷信義会長は「中小企業のサイバー対策は遅れており、狙われやすい。対策をしっかりやっていきたい」と述べた。

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