2018年7月17日(火)

南海トラフ巨大地震、4つのケースで臨時警戒情報、11月から

2017/10/26 16:00
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 気象庁は26日、最大マグニチュード(M)9クラスと想定される南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まった場合、「南海トラフ地震関連情報」を臨時発信する際の4つのケースを発表した。11月から始める。4つのケースのいずれかが起きれば、30分~2時間程度で広範囲に同情報を出し、住民に警戒を呼びかける。

 気象庁は予知を前提とした従来の対応を約40年ぶりに見直し、巨大地震発生の可能性が高まった段階で臨時情報を発信する対応に変更した。

 1つ目のケースは「南海トラフで想定される巨大地震よりも小さいM7以上の地震が発生した場合」。これまで南海トラフでは巨大地震の前にM7以上の地震が起きた記録はないが、M9.0の東日本大震災では2日前にM7.3の地震が起きている。今後は南海トラフでM7以上の地震が発生すれば、その後に巨大地震が起きる可能性が高まったと判断する。

 2つ目のケースは「南海トラフでM6以上の地震が発生し、『ひずみ計』が普段とは異なる変化を観測した場合」。ひずみ計は地盤のわずかな変化を捉える観測機器で東海地域を中心に27カ所設置されている。このうち、東海地域のひずみ計で当該地震とは違う特異な変化を観測すれば情報発信する。

 3つ目のケースは「複数のひずみ計で偶然とは認められない特異な変化を観測した場合」。4つ目のケースは「プレート境界で『すべり』が発生した場合」。海側のプレートが陸側のプレートにすべり込み、蓄積したひずみに耐えきれず境界面がすべり、地震を起こすと考えられている。

 4つのケースの判断は、新設する気象庁長官の私的諮問機関「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の助言に基づいて行われる。情報発信の際、政府は住民に対し、避難場所や避難経路、備蓄の確認、家具の固定などを呼びかける。今後、事前の避難計画など具体的な指針をまとめる見通しだが、避難の対象者や期間をどう定めるのかなどの課題も多い。

 南海トラフ巨大地震の想定震源域には駿河湾周辺を震源とする「東海地震」の想定震源域が含まれる。東海地震は、1978年に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づき、首相が「警戒宣言」を出し、住民の事前避難や公共交通機関の停止などが行われる見込みだった。

 だが政府の有識者会議は9月、東海地震について「現在の科学的知見では予知が困難だ」との報告書をまとめ、警戒宣言を出せなくなった。このため、東海地震を含む南海トラフ巨大地震の新しい対策として、気象庁は異常現象を観測すれば臨時の地震関連情報を発信することを決めた。同情報は巨大地震の防災対策が正式に定まるまでの暫定的な措置との位置付けという。

 南海トラフ巨大地震は、東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状のトラフ沿いで、100~150年周期で起きる地震。東海、東南海、南海の3つの震源域があり、連動してM9クラスの地震が起きた場合、大津波などで最大死者は30万人超に上ると政府は想定している。

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