欧州議会、トルコ支援金減額を提案　最大8千万ユーロ

【アテネ=佐野彰洋】欧州議会は25日、加盟候補国としてのトルコが欧州連合（EU）から受け取る支援金の減額を提案した。2016年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件以降のエルドアン政権の強権化や人権状況の悪化を問題視し、18年に最大8千万ユーロ（107億円）を減額するよう求めた。

今回の提案に法的拘束力はないが、19、20日のEU首脳会議の議論を踏まえ、トゥスクEU大統領は削減の検討を欧州委員会に要請している。

EUは加盟候補国に対し、制度改革やインフラ整備などのために財政支援を行っている。トルコ向けには14～20年に44億ユーロの拠出を約束した。自国記者らの拘束問題などを抱えるメルケル独首相は、トルコの人権状況を「容認できない」として減額を求めていた。

ただ、EUは難民流入抑制の水際対策でトルコに大きく依存する。事実上の凍結状態にある加盟交渉の打ち切りにまでは踏み込めないのが実情だ。トルコ側はEUの動きに反発を強めており、関係悪化が続いている。