2017年11月23日(木)

ドローン活用で米大統領令、自治体単位で規制緩和促す

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2017/10/26 6:49
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 【シリコンバレー=兼松雄一郎】トランプ米大統領は25日、ドローンの自治体単位での規制緩和を後押しする大統領令を出した。米国ではドローンの頭上飛行、夜間飛行、操縦者の視界外への飛行は原則として禁止されている。米政府は自治体ごとの個別の需要を吸い上げる分権的なルール作りで産業育成を加速する方針。ドローンの規制づくりで欧州に遅れていた米国が巻き返すきっかけとなりそうだ。

 米アマゾン・ドット・コムら民間企業は開発拠点の国外移転で圧力をかけ、米政府に規制緩和を迫っている。米連邦航空局(FAA)は2016年に小型ドローンの商業利用規則を公表。55ポンド(約25キログラム)以下のドローンについては資格試験を通った操縦者が高度や速度を守って視界内で運用すれば特別な許可は不要になった。既に国内で100万機以上のドローンが登録されている。

 空撮や人命救助への活用も進んでいる。米南部で相次いだハリケーン被害では特例で規制を緩和し、捜索や被害確認にドローンを活用する事例が増えた。実証実験前に必要なFAAによる審査の期間も短くなった。今後はドローンを含む新たな空の管制システムの整備も進みそうだ。

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