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関西経済白書から(下)交流人口拡大へ、継ぎ目のない交通網を

2017年版の関西経済白書は、人口減少と高齢化が進む関西が経済成長を続けるにはインバウンド(訪日外国人)などの交流人口と、関西内を周遊する人を増やすことがともに重要だと主張する。そのためには交通インフラがカギを握るため、鉄道や高速道路の未整備区間の早期整備や、その整備効果を最大化するための工夫が必要だと指摘している。

関西圏では交通インフラの整備計画が目白押しだ。早ければ37年にリニア中央新幹線の大阪延伸が予定されており、東名阪が一体化した巨大都市圏(スーパー・メガリージョン)が完成する。地域内では大阪中心部を南北に貫く「なにわ筋線」の建設が決まり、31年に開業予定だ。新名神高速道路の全線開通はこれより早く23年に控える。

白書ではこうした整備計画に期待しつつも、整備の恩恵を受けない産業や地域もあると指摘。交流人口の拡大や周遊効果を最大限に発揮させる対策が今後必要になると主張した。

また既存のインフラ活用には民間のノウハウを取り入れることで利用者の利便性や満足度が上がるとして、関西エアポートや大阪市交通局の事例を挙げている。

アジアを中心に海外との交流が盛んになるなか、料金体系の分かりやすさも含め、シンプルで継ぎ目のない交通網の構築が重要だとしている。

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