日産、顧客に納期日示せず 販促活動を一部自粛

2017/10/25 22:43
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日産自動車は25日、無資格の従業員による完成検査問題を受けて、販促活動の一部を自粛していると明らかにした。店頭では顧客に納期を示せない状況が続いている。20日までに停止した国内向け車両の出荷について、日本事業を担当する星野朝子専務執行役員は「2週間ぐらいで再開できるのではないか」との見通しを改めて示した。

全国に約2100ある日産系列の販売店では新車の受注は続けているが、在庫がない車は納車日を顧客に伝えられない状態。ある販売店では出荷停止の表明後、初の週末となった21~22日の受注件数は前年の同じ時期に比べ7割の水準だったという。

日産の販売店では10月2日に発売した電気自動車(EV)「リーフ」の試乗会などのキャンペーンを計画していたが、10月中のイベントは「全て中止した」(星野専務)。テレビCMなど広告宣伝も一部抑えていたが、現在は徐々に回復させているという。

25日に報道陣への公開が始まった東京モーターショーで、日産はEV戦略などを披露した。ただカルロス・ゴーン会長や西川広人社長らは姿を見せなかった。

代役を務めたダニエレ・スキラッチ副社長は記者会見で「現在、第三者を中心とする調査チームを編成し実態把握と原因究明に全力を挙げている」と説明。11月初旬に国土交通省に原因究明と再発防止策をまとめた報告書を提出する見通しであることも明らかにした。

神戸製鋼所のデータ改ざんや日産の不正検査など相次ぐ不祥事について、モーターショーの会場では各社のトップによる発言が相次いだ。

ホンダの八郷隆弘社長は「経営者は製造現場に足を運んで実態がどうかを確認する必要がある」と話した。

ヤマハ発動機の柳弘之社長は「日本の製造業の強みは決めごとを守りながら愚直にカイゼンを続けてきたことにあった。こうした中でモーターショーが開催になったのは少し残念だ」と話した。

国交省は日産以外のメーカーにも完成検査に問題がないかを調べて10月末までに報告するよう求めている。ダイハツ工業の奥平総一郎社長は「問題が無いと確認し、国交省に報告した。現在は同省が精査していると聞いている」と話した。

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