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アパマン融資に改善要求、築10年で空室率7%強 金融庁

築年数の経過とともにアパート収支の赤字が増える傾向にある――。金融レポートではアパートやマンションを建てる個人向けの「アパマンローン」の調査結果も公表した。築10年の空室率が7%強に達するなど詳細に分析。銀行がこうしたリスクを十分に説明しないで貸している例もあるとして改善を求めた。

同ローンは2015年の相続税制の改正で課税対象が広がったのに伴い、節税の手段として急増した。土地を持つ富裕層向けのため、金融庁は融資が焦げ付いて銀行の健全性に問題が出るリスクは低いとみている。

半面、築年数の経過とともに空室率が上がり、アパートの家賃収入だけではローンを返せずに給料などから補填している例もあると指摘。「空室や賃料低下のリスクを適切に評価したうえで、借り手に分かりやすく伝える必要がある」として顧客本位の業務運営の徹底を求めた。

金融庁の調査によるとアパートの空室率は築5年では2.6%だが、10年で7.1%、20年で11.6%と加速度的に上昇していく。節税という目的と裏腹に、むしろ高いリスクを長期にわたって背負い込むことになりかねない。このため金融庁は借り手に対するリスク説明を充実させるよう銀行に求めた。

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