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千歳科技大を公立化 千歳市長表明、19年4月めざす

千歳市の山口幸太郎市長は25日、私立大学の千歳科学技術大学(同市)を2019年4月にも公立化する意向を表明した。同日開かれた市議会特別委員会で明らかにした。同大は建設費の大部分を市が支出し、運営を学校法人に委託する道内初の「公設民営」大学として1998年に開学したが、近年は入学者の定員割れが続いていた。今後は市議会が公立化の是非について議論を進める。

市は公立化に伴い、同大の授業料を現状の年130万円程度から54万円以下に引き下げる計画で、それにより学生数を確保できると見込む。運営費交付金など、市が大学側に出す資金は年約10億円に及ぶと試算するが、その原資は、市が公立大学を持つことに伴い国から市へ新たに投入される地方交付税を当て込む。学生が定員を満たせば、交付税で年12億~14億円が市に入る計算という。

今後の市議会の議論は、大学運営にかかる財務や学生確保策が市の想定通りに回るかどうかが焦点となる。委員会終了後に記者団の取材に応じた山口市長は「向こう10年間の試算では、市民負担や一般財源に大きな影響なく運営費を捻出できる」とした上で、「大学の必要性をどう位置づけるかは大きな課題。早急に大学と詰めて具体的な方針を出したい」と述べた。

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