2017年12月18日(月)

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17年度の実質成長率は1.6%、18年度は1.2%成長 NEEDS予測
輸出が回復、設備投資も好調を維持

経済
2017/10/25 16:01
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 日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、10月23日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んで予測したところ、2017年度の実質成長率は1.6%、18年度は1.2%の見通しとなった。

 17年7~9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.4%増で、伸びは前期より低下したが、7四半期連続でプラス成長となったもようだ。世界経済が安定成長を続けたことから、輸出が堅調で、7~9月期の日本経済を支えたとみられる。設備投資も力強さを増してきた。一方、実質民間最終消費(個人消費)は前期の伸びが高かったこともあり、前期比0.3%減を見込んでいる。

 10~12月期以降も、世界的な景気回復の波に乗り、輸出と設備投資は改善が続き、日本経済は緩やかな成長軌道をたどる。また、雇用や賃金など消費を取り巻く環境は安定しており、消費はプラスの伸びに復帰する。17年度の実質GDP成長率は16年度の1.3%を上回る見込みだ。

■世界経済の回復に力強さ、輸出好調続く

 財務省の貿易統計の通関輸出額を輸出価格指数で除して算出した実質通関輸出は、7~9月期は前年同期比5.8%増と5四半期連続して前年を上回った。輸出好調の背景には世界経済の力強い回復がある。国際通貨基金(IMF)は、10月10日に改定した世界経済見通しで世界の成長率を17年3.6%、18年3.7%とし、いずれも7月時点の予測から引き上げた。

 7~9月期の日本のGDPベースの実質輸出は、前期比1.5%増と2四半期ぶりにプラスの伸びに戻る。実質輸出は、17年度は前年度比4.8%増まで伸びが高まり、18年度は同3.1%増を見込む。

■設備投資は加速気味

 7~9月期以降の設備投資は加速気味に推移すると見込んでいる。内閣府が10月11日に公表した8月の機械受注(船舶・電力を除く民需、季調値)は2カ月連続して前月を上回った。7~9月期のGDPベースの実質設備投資は前期比0.8%増とみている。

 17年度後半の実質設備投資も伸びが続く見込みだ。日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)9月調査では、17年度の設備投資計画(全規模全産業、ソフトウエアを含み土地・研究開発を除く)は前年度比8.1%増と前年同時期の調査の伸びを3.5ポイント上回っている。短観の生産・営業用設備判断(全産業、最近)は3四半期連続で不足が過剰を上回っており、設備不足感が設備投資を後押しする。好調な企業業績も設備投資を支える。17年度のGDPベースの実質設備投資は前年度比3.0%増、18年度は同2.4%増とみている。

■消費は一時的に前期を下回る

 GDPベースの消費と似た動きをする内閣府公表の消費総合指数の7~8月平均は、4~6月平均を0.6%下回った。4~6月期が大きく伸びた反動が表れたもようだ。GDPベースの実質消費は7四半期ぶりに前期から減少する見込みだ。

 一方、10月3日に内閣府が公表した9月の消費者態度指数は前月を0.6ポイント上回り、消費マインドは改善が続いている。また、10月20日に厚生労働省が公表した8月の毎月勤労統計(確報)では、現金給与総額は前年同月比0.7%増だった。雇用環境が依然として良好な状態を保っていることも消費を下支えする。実質消費は10~12月期に夏場の落ち込みを取り戻すとみられ、17年度は前年度比1.3%増、18年度は同1.0%増とみている。

(デジタル事業BtoBユニット)

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