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「差額500万円以上」薬価下げ 1年延命、既存薬と比較

厚労省案、費用対効果を反映

厚生労働省は試行的に導入を進めている薬の費用対効果を薬価に反映させる仕組みを固めた。健康な状態で寿命を1年延ばすために従来の薬よりも年間で500万円以上かかる場合は価格を引き下げる。高額な薬の相次ぐ登場で医療保険財政は逼迫している。割高な薬は価格を下げることで、国民皆保険制度の持続性を高める狙いだ。

高額薬で話題になった新型がん治療薬「オプジーボ」

25日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)に提案した。薬の費用対効果は医療費全体の2割を占める薬剤費の高騰を受け、2018年度から本格的に導入する。まず同年度に高額薬で話題になった新型がん治療薬「オプジーボ」など13品目について、費用対効果を基に価格を調整し、その後対象を広げて本格的に導入する。

費用対効果の評価では、新薬を使って生活の質を維持した健康な状態で患者の寿命を1年延ばすための費用を、同じ病気の治療で使う既存の薬と比べて価格に反映する。

10年に実施した意識調査では、1年間完全に健康な状態で延命できる治療に支払える額について半数の人が485万円までと答えた。費用対効果の仕組みで先行する英国の水準も参考にしながら、既存の薬よりも年間で500万円以上多く費用がかかる場合は薬価を引き下げることにした。

ただ費用対効果の議論が全体的に薬価を引き下げる方向で進んでいることに対し、製薬会社からは「創薬におけるイノベーションが阻害される」など反発が強い。厚労省は試行導入の結果を踏まえながら、本格導入の際の費用対効果の手法を今後検討する。

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