2017年11月19日(日)

入場券の高額転売に懸念 東京五輪、対策に着手

社会
2017/10/25 10:00
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 2020年東京五輪・パラリンピックで約1千万枚販売される入場券の高額転売が懸念されている。国際オリンピック委員会(IOC)は適正価格で多くの人に観戦してもらうため取り締まりの徹底を求めており、大会組織委員会は政府と超党派のスポーツ議員連盟に規制強化の法整備を正式要請するなど対策に着手した。

 インターネットでの高額転売は近年、社会問題化している。スポーツ大会やコンサートなどの人気チケットが大量に買い占められ、転売サイトで数倍から数十倍の高値で売られるケースが後を絶たない。購入者は必要以上の出費を強いられ、主催者には空席のリスクが高まる。組織委の法務担当者は「高額転売はやった人だけがもうかる構造が問題」と五輪で同じような事態が起きることを危惧する。

 だが、現行の国内法では取り締まりに限界がある。古物営業法では都道府県の許可なく営業としての転売を行えば違法だが、摘発するには「営業」として反復、継続して行う意図の認定がポイントで、一つの転売事案だけでの判断は難しいという。東京都などの迷惑防止条例は道路、公園など公共の場でのダフ屋行為を禁じるが、ネット上は「公共の場」に該当しないと解釈されるケースが多い。

 入場券の販売は19年春―夏に始まる見通し。組織委は、購入したものの何らかの事情で観戦できなくなった場合、定価で譲渡できるシステムを整備するほか、入場券を名前入りにしたり、個人情報を登録した電子チケットを一部導入したりすることで、高額転売の「抑止」も進める方針だ。

 一方、「需要があれば価格が上がるのは経済原理。そこに法規制で網をかけるのがいいのか」と立法化に否定的な意見もあり、今後議論が本格化する。〔共同〕

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