2017年11月19日(日)

MS、米政府への訴訟取り下げ 情報請求の透明性改善で

ネット・IT
法務・ガバナンス
北米
2017/10/25 7:36
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 【シリコンバレー=兼松雄一郎】米マイクロソフト(MS)は米政府と情報請求の透明性を巡り争っていた訴訟を取り下げる手続きに入った。米政府が本人に知らせずほぼ無制限に情報を請求できる状況は憲法違反だとして2016年4月に提訴していた。米司法省がこのほど情報請求の必要性をより厳密に検証するよう運用を変えたのを受け、矛を収めた。米議会では政府による情報入手法を規制する関連法の改正議論も進んでいる。

 MSによると、捜査当局は本人に非公開で電子メールの内容などクラウドに保管された個人情報を調べる手続きを繰り返している。大半で期限の指定がなく継続的にほぼ無制限に情報にアクセスできているという。提訴時点まで1年半の2500以上の非公開条件での情報請求の68%で期限の設定がなかったとしている。

 クラウドサービスを通じて米国外のサーバーに置く情報について、米当局からの情報開示要請に応じるかどうかについてもMSは米政府に対して訴訟を起こし、最高裁に持ち込まれている。

 エドワード・スノーデン氏の内部告発以降、米当局の非公開の情報収集について米IT(情報技術)企業の反発が強まり、対政府の訴訟が増えている。IT企業の多くは政府からの情報請求数を公開するようになった。

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