商工中金、4700件・97店で不正　調査の全容判明

政府系の商工組合中央金庫（商工中金）の危機対応業務を巡る不正を受け、同社が実施した全件調査の報告書案の全容が判明した。全100営業店のうち97店、約4700件の不正を認定。危機対応業務以外でも預金口座開設などで不正が発覚した。不正を見逃した経営陣の責任は「重大だ」と結論づけた。

報告書案は外部の弁護士らを交え、経済産業省、財務省、金融庁と作成。不正に関与した関係者の処分とともに近く発表する。安達健...