この記事は会員限定です大東建、ブーム一服で問われる真価 新規開拓が課題
証券部 和田大蔵
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東京株式市場で大東建託の成長シナリオに懸念が広がっている。2018年3月期の連結純利益は7期連続で過去最高となる見込みだが、2015年の相続増税をきっかけとする賃貸アパートの建設ブームには陰りが見え始めた。強みである営業力への評価も揺らいでいる。
賃貸アパート建設は15年の相続増税をきっかけに全国で広まり、16年の日銀のマイナス金利導入が拍車をかけた。だが金融庁によるアパートローンの監視強化などを受け、業界全...
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