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キヤノンの17年12月期、純利益63%増に上方修正 増配も発表

キヤノンは24日、2017年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比63%増の2450億円になりそうだと発表した。46%増の2200億円だった従来予想から引き上げる。デジタルカメラ販売が想定より伸び採算が改善。スマートフォン(スマホ)向け有機EL関連の設備投資の増加を受け、製造装置の受注も好調に推移する。

未定としていた年間配当を前期比10円増の160円とすることも発表した。創立80周年の記念配10円を実施する。

売上高は20%増の4兆800億円の見通し。従来予想から300億円引き上げる。今期の業績見通しを上方修正するのは3度目。

利益を押し上げる要因の一つは、有機EL関連の製造装置の好調だ。子会社のキヤノントッキが手掛ける蒸着装置は受注に生産が追いついていないという。露光装置も販売台数が前期の2倍以上に増える見込みだ。

デジカメは一眼レフの販売が米国、中国を中心に計画より上振れする。ミラーレスカメラも新製品が好調。対ユーロでの円安も増益要因だ。

同日発表した17年1~9月期の連結決算は、売上高が前年同期比21%増の2兆9597億円、純利益は77%増の1873億円だった。

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