2018年4月20日(金)

ソニーなど環境対策で最高評価 英CDP、グローバル企業調査

2017/10/25 7:00
保存
共有
印刷
その他

 国際的な環境評価NPO、英CDPは24日、日本企業の温暖化対策と水リスク対策をまとめた報告書を発表した。温暖化は13社、水リスクは12社が最高評価(Aリスト)を得た。ソニー三菱電機富士通など6社は両部門で最高評価だった。回答企業は環境対策や経営課題と位置づけて軒並み高評価だった。ただ回答率は米国より依然低く、企業間の温度差もある。

気候変動や水対策のCDP調査でAリスト入りした企業役員ら

 CDPは世界の機関投資家の要請に基づき、世界の大手企業を対象に毎年調査している。

 温暖化対策では8段階で評価。Aリストは世界111社のうち13社が日本企業だった。世界では米マイクロソフトや独BMW、英蘭ユニリーバなどが入っている。

 日本では回答企業の約6割が高評価となるA~Bリストとなり、米国や英国と同等の水準となった。

 24日開いた報告会では三菱電機の柵山正樹社長が「省エネ製品をつないでビルや家庭の電気を制御するなど幅広い分野で環境貢献する」と話し、富士通の谷口典彦副社長は「ICTで脱炭素化や気候変動の影響緩和に貢献していく」と述べた。

 ソニーの今村昌志執行役EVPは「液晶テレビやゲーム機は性能を高めながら消費電力を減らした。持続可能な社会に向けて挑戦と創造に取り組んでいく」と語った。

 ただ日本は調査対象500社のうち、回答率は57%にとどまる。英国と同水準だが、米国の66%などに比べて低い。環境意識の高い企業は世界的にも高い評価を得る対策を講じている一方、依然後ろ向きの企業も多いことがうかがえる。

 温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の発効もあり、世界では環境対策が重要な経営問題と考える企業が増えている。米アップルは部品調達先に再生可能エネルギーの利用を求めている。株式市場では「ESG投資」と呼ばれる環境に配慮した企業を優先投資する動きが強まっている。

 末吉竹二郎CDPジャパンチェアマンは「パリ協定で定めた脱炭素の方針が、世界の企業を動かしている。世界では貸出先に気候変動によるリスクの提出を求める金融機関も増えている」と指摘する。

(榊原健)

春割実施中!日経電子版が5月末まで無料!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報