自治体の通信設備、耐震性不足 検査院が改善要求

2017/10/24 17:00
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災害時に地域住民に情報提供を行う防災行政無線などの通信設備について会計検査院が調べたところ、15道府県でサーバーや無線装置などを収める大型の棚(ラック)の耐震性が不足していたことが24日、分かった。ラックがボルトで固定されておらず、震度5強の地震に耐えられない可能性がある。検査院は補助金を交付する総務省に改善を求めた。

総務省は自治体などが通信設備を整備する事業に補助金を出している。検査院が2012~15年度に実施された事業を調べた結果、15道府県の市町村などが実施した28の事業(39カ所)で耐震性が不十分だった。

28事業の工事費は約5億1千万円で、うち国からの補助金は約2億5千万円。無線装置などを収容するラックがボルトで固定されていなかったり、地震の揺れによる負荷に耐えられないボルトが使われていたりしていた。

総務省の補助金交付要綱は耐震性について明示しておらず、検査院は対策の検討を自治体に指示すべきだとした。総務省は「通信設備などの耐震性確保策を講じるよう取り組んできたが、検査院の指摘も踏まえて一層徹底していきたい」とコメントした。

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