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手元資金が潤沢な企業 建設や機械関連 上位に

日本株番付

株高が続くなか、企業のお金に再び注目が集まっている。上場企業は2年連続で過去最高益となる見通しで、賃上げや設備投資、株主還元など「生きたお金の使い方」が改めて問われる。時価総額に照らして手元資金が多い企業をランキングしたところ、建設や機械が目立った。

対象は時価総額1000億円以上の東証1部企業。直近の現預金と有価証券の合計から有利子負債を引いて手元資金とし、時価総額で割った値を比較した。値が高いほど、お金の活用余地が大きい目安になる。

上位には景気敏感株が並ぶが、不測のリスクに備えて手元資金を積んでいるところも多い。

首位は千代田化工建設で、手元資金は時価総額の8割近くに相当する。海外のプラント工事が多く、世界景気や政治情勢が受注、工事の進捗に影響しやすい。東建コーポレーションは賃貸マンションの建設を手がける。「取引の信頼性を保つために一定のキャッシュが必要」という。

これまで手元資金の使い道では株主還元を求める声が中心だった。ただ、日経平均株価が21年ぶりの高値圏にあるなか、岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長は「今の株高で自社株買いは難しい」と指摘する。代わりに設備投資や新規事業の開拓を進める企業が増えているのが特徴だ。

高松コンストラクショングループは自社株買いに加え、今期は増配も予定している。それでも手元資金には余力があり「将来、M&A(合併・買収)にあてたい」という。

財務リストラが一巡したところに旺盛な需要が重なり業績が拡大。手元資金が増えやすい面もある。

機械商社の山善はスマートフォン製造用の工作機械が好調で、有利子負債額は15年3月期からゼロになっている。グリーも現金・現金同等物が5年前に比べ8割増え、200億円超だった有利子負債はゼロになった。手元資金でゲームの開発を進め、次の成長につなげられるかが課題だ。

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