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モザンビークへの進出支援、ジェトロが新拠点、物流整備や資源で有望視

【カイロ=飛田雅則】日本貿易振興機構(ジェトロ)はモザンビークに事務所を新設し、日本企業のアフリカへの進出を支援する。モザンビークでは鉄道や港湾などのインフラ整備が進んでいる。国境を越えた物流が活発になり、中長期的な消費市場の拡大が予想される。ガス資源も豊富で化学産業の台頭も見込まれることから、日本企業の進出を後押しする。

首都マプトに事務所を開設した。企業に法律や規制などの情報を提供する。企業のニーズをモザンビークに加え周辺国にも伝えるなどして事業展開を支援する。モザンビークのトネラ商工相は「製造業に進出してほしい。政府も支援する」と強調する。

日本政府はモザンビークの内陸部から主要港に延びる幹線道路「ナカラ回廊」などの建設のため、円借款を供与している。さらに三井物産はブラジル資源大手のヴァーレと組み、内陸部で石炭事業を展開。三井物産などは輸出を加速するため、炭鉱から港まで鉄道を整備した。

幹線道路と鉄道が農作物や天然資源の大動脈となることが有望視されている。マラウイやザンビアなど移動が容易となり、周辺地域の経済活動が活発化し、一段の経済成長が期待されている。

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