がん対策計画を閣議決定 受動喫煙、数値目標先送り

2017/10/24 9:57
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政府は24日、がん対策の国の指針となる「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。がんの予防や検診の充実、最先端医療の提供体制の構築などを掲げた。飲食店などに受動喫煙対策を義務付ける健康増進法改正案の国会提出のめどがついていないことから、受動喫煙に関する数値目標は先送りし、法案提出後に反映させる。

完全禁煙の居酒屋も増えている

基本計画は2007年施行のがん対策基本法に基づき政府が策定する。今回は17~22年度の6年間が対象となる。

新計画では、がんを早期発見し、治療につなげるため、現在は30~40%のがん検診の受診率を50%に引き上げる目標を設定。さらに検診でがんの疑いがあった場合に受ける精密検査の受診率を90%に引き上げ、がんによる死亡者を減らす。

国は最先端の医療を提供すべく、ゲノム(全遺伝情報)を調べて最適な治療法を選ぶ「がんゲノム医療」の拠点病院を整備する。患者や家族の理解を深める普及啓発も取り組む。

世代ごとに異なる課題の解決も急ぐ。新計画では、高齢のがん患者に標準的な治療を提供すべきかどうか、現状の診療ガイドラインにおいて、明確な判断基準は示されていないと指摘。国が関係学会などに協力を依頼し、高齢者向けの診療ガイドラインを作成することを明記した。

一方、小児がんについては新薬の開発などを推進。10代後半~30代のがん患者に関しては、進学や就労などの相談体制を整備していく。

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