2018年12月19日(水)

橋の老朽化 振動で検知 IMV、自治体や企業向け
データ解析技術を応用

2017/10/24 2:00
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自動車や電子部品向け振動試験装置大手のIMVは、橋やビルなど老朽化した建造物の点検・監視事業に参入する。センサーで揺れや傾きを常時監視し、一定値を超えると所有者の自治体や企業に警報を飛ばす仕組み。振動検知で高いシェアを持つ同社が蓄積したノウハウとデータ解析技術を生かし、社会問題となりつつあるインフラ老朽化対策を事業展開する。

あらゆるモノがインターネットにつながるIoT技術による社会インフラの老朽化対策には、村田製作所や西松建設が参入を表明済み。ただ、IMVは磁石やコイルを使ってスピーカーのように振動を発生させる「動電式」の試験装置で国内7割弱のシェアを持ち、厳しい仕様にこだわる自動車や電子部品メーカーを顧客に分析まで手掛けてきた強みがある。

これまでも地震計や振動を分析するシミュレーションシステムを開発。工作機械などの振動を監視して異常を検知するビジネスも手掛けてきた。大量のデータ解析ノウハウをインフラの老朽化検知にも応用する。

振動からインフラの老朽化を監視する

振動からインフラの老朽化を監視する

インフラ向けセンサーは、大阪市立大学工学研究科の川合忠雄教授と共同開発した。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)に選ばれ、成果を確認できたという。

構造物の上部と下部それぞれにセンサーを取り付け、振動や傾きを監視・計測する仕組みだ。クラウド上に残すデータのやりとりには第3世代(3G)の低速・低コストの通信手法を採用する。

自治体や企業が保有する橋や鉄塔、煙突、ビルなどが主な対象となる。鉄工所の煙突などは建設後50年を超える例もある。目視で傾きを確認していたが、定量的な検査はできていなかった。

人手に頼るより安全面も向上する。橋の場合、大雨などでの増水時に橋脚の基礎の部分の土が削り取られて不安定になっていないか確認するためには、潜水士が潜って確認する手法が一般的だった。増水時は水が濁っていて計測が難しいなどの問題があった。

センサーの大きさは奥行き120ミリメートル、横幅70ミリメートル、高さ40ミリメートルで、地震計と比べて5分の1程度の大きさに収めた。水中に沈めても問題ない防水・防じん性能を持ち、屋外の使用にも耐える。マイナス10度から60度までの気温にも対応する。

価格は1台あたり税別39万円。1000台以上導入する企業には1台あたり税別5万5000円程度での販売を想定しているという。先行企業が少なく、価格面での指標がないため、事業が本格化すれば柔軟に対応する。3年間で累計7400台の販売を目指す。

■点検の人手不足 商機に

IMVが老朽化インフラ対策事業に参入するのは、高度成長期以降に整備した建造物の耐用年数が近づき、点検や補修へのニーズが高まっているからだ。

国土交通省は9月に「緊急措置を講ずべき状態」の橋が396カ所あると発表した。近畿地方整備局によると近畿圏内の約6万橋のうち、建設後50年以上経過する橋は16年時点で27%を占める。36年には72%に拡大する。全国の橋やトンネルは5年ごとの目視による点検を義務化しているが、人手の確保が難しい。

こうした状況を受け、企業が動き出している。大成建設はカメラで撮影した画像から細かなひび割れを検知する技術の実用化に着手。中小のイクシスリサーチ(川崎市)は橋の一部にぶら下がり、搭載したカメラで橋の裏側などを確認できるロボットの開発を進める。

京都府などと連携してインフラの老朽化検知ビジネスなどへの参入を打ち出している村田製作所は「(あらゆるモノがネットにつながる)IoTの技術を生かし、今後の受注拡大につなげたい」としている。

ドローンや画像診断など異業種から参入が進むインフラ点検ビジネス。価格や仕様を巡って競争はますます激しくなりそうだ。(黒田弁慶)

 IMV 1957年に設立した、大阪市に本社を置くジャスダック上場企業。自動車や電子部品の振動試験装置が主力で、大阪では鉄道車両関連の受託振動試験を手掛けている。最近では車載向けに用途が広がるリチウムイオン電池などの振動試験に対応し、国内の大手自動車メーカーから受注を伸ばしている。
 2011年以降、タイや中国、米国などに相次ぎ営業拠点を設立。今年には英国の振動試験設備の保守作業会社に約2億8千万円を出資した。積極的な海外展開で事業規模が拡大し、16年9月期の連結売上高は103億円と、12年9月期と比べて7割超増えた。

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