2019年5月23日(木)

関西経済白書から(上) 女性の就業率、既婚で特に低く

2017/10/24 2:00
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アジア太平洋研究所(APIR)がまとめた2017年版の関西経済白書は、経済再生に向けて不足する労働力として女性の活躍がカギを握ると指摘した。関西府県の女性就業率は総じて全国平均より低いが、既婚女性については特にその差が目立つと分析。未婚女性の対策を含め、女性をひとくくりにせず、きめ細かい対応を求めた。

潜在労働力である25~44歳の女性就業率について、既婚と未婚に分けて分析。15年の既婚就業率は全国の64.9%に対し、大阪府が59.1%など関西府県は軒並み下回る。1位の島根県と最下位の奈良県には20ポイント以上の開きがある。未婚の就業率も関西は低いが、両県の差は5ポイントにとどまる。

白書では関西在住の既婚で職に就いておらず、子供を持つ女性に聞き取り調査を実施。大多数が家計のため働きたいと返答したという。それでも働けない壁として、保育所は女性が求職中だと入所困難であること、女性の多くが希望する事務職には求人が乏しいこと、夫の意識などが要因と指摘。求職期間中にも一時保育を可能とするようなきめ細かい対策や、女性自身にも多様な職に関心を持ってもらう必要性を訴えた。

17年版白書が指摘する関西経済の課題と解決への提案を取り上げる。

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