エミレーツ航空の元社員の解雇無効 大阪地裁で判決

2017/10/23 20:30
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労働組合の結成を理由に不当解雇されたとして、中東のエミレーツ航空の元社員で40~50代の日本人男女3人が正社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は3人の復職と未払いの賃金や賞与など計約4100万円の支払いを命じた。

内藤裁判長は判決理由で、同社が3人の解雇まで26期連続で黒字を計上するなど経営は安定しており「人員を削減する緊急性は高くなかった」と指摘。解雇前に提示した割増退職金の額は不十分で、異動先として提示したポジションの数も少なかったとして「解雇を回避する努力が十分でなかった」と結論付けた。

判決などによると、3人は2012年に入社し、西日本支店(大阪市)で航空券の予約や発券などを担当。13年、上司のパワハラや残業代未払いへの対応を求めて労組を結成した。14年6月、所属先のコールセンターの廃止を理由に自宅待機を命じられ、同9月に解雇された。

大阪府労働委員会は16年、「解雇は組合員であることを理由にした不利益扱いで、不当労働行為に当たる」と認定したが、大阪地裁判決はこの点に言及していない。

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