原発事故福島訴訟で控訴　「賠償不十分」と全原告

東京電力福島第1原子力発電所事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟で、原告全員が23日、国と東電の責任を認め約2900人に総額約5億円の支払いを命じた10日の福島地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴した。国と東電も23日に控訴した。

原告側代理人は判決を「国の責任を明確に認めたことは評価できる」とする一方、「賠償の水準や対象範囲が不十分で、より被害実態に合ったものになるよう求めていく」と理由を説明した。

福島地裁判決は、国と東電は大津波を予見でき、国が2002年中に東電に対策を命じていれば事故は防げたと結論付けた。全国で約30件ある同種の集団訴訟で、国と東電の双方の責任を認める判決は3月の前橋地裁に続き2例目だった。〔共同〕