東芝 執行役を3分の2に削減 経営スリム化

2017/10/23 18:25
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東芝は23日、11月1日付で執行体制を見直し、執行役の数を従来の23人から15人と3分の2に削減すると発表した。2017年10月に主力事業の分社化を終え、グループ経営の体制が変わった。有価証券報告書の提出や米原子力発電事業のリスク遮断、半導体メモリー事業の売却といった経営課題に一定のメドもつき、本社の執行体制をスリムにするとしている。

3月に開いた臨時株主総会で、半導体事業の分社を決議していた(千葉市美浜区の幕張メッセ)

人事・総務担当の牛尾文昭代表執行役専務、技術統括などの西田直人執行役専務、プロジェクト審査の前川治執行役専務、営業統括の竹中直紀執行役専務など8人が退任し、子会社社長などに就任する予定。綱川智代表執行役社長以下、現行の23人の執行役のうち15人は留任し、退任者の担当を適宜、引き継ぐ。

東芝は「執行役がより幅広くコーポレート全体およびグループ全体を俯瞰(ふかん)してスピード感を持って業務執行にあたる」とコメントした。

東芝は7月末までに米原発建設を巡る債務保証の上限額を確定し、一層の工事遅滞などによる事業リスクを遮断。8月10日には「限定付き」ながら監査法人の適正意見を得た有報を提出した。9月下旬には半導体メモリー事業の売却先を米投資ファンド、ベインキャピタルが軸の「日米韓連合」に決めた。10月1日付でエネルギー部門を分社し、主力事業の分社化作業を終えた。

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