校舎整備で9億円過大算定 検査院、文科省に対策要求

2017/10/21 10:06
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建物の老朽化や教室不足に対応するため、校舎や体育館を新築・増築する費用を補助する文部科学省の事業を会計検査院が抽出調査した結果、2012~15年度に9都県の市区町村が補助金額を誤って過大算定していたことが関係者への取材で21日までに分かった。過大算定は、判明している対象面積の積算だけで総額約8億8千万円に上るという。

学校施設の整備を巡ってはこれまでも同様のミスが相次いで指摘されてきた。検査院は計算方法の複雑さなどが原因とみて、ミスの実例を自治体に示すといった再発防止策を文科省に求める。

文科省は「正式に要求が来ておらずコメントできない」としている。

関係者によると、過大算定があったのは、老朽化などに対応する「学校施設環境改善交付金」と沖縄県の「沖縄振興公共投資交付金」、教室不足に対応する「公立学校施設整備費負担金」。いずれも文科省が定めた基準や条件を考慮しながら、補助の対象となる施設面積を割り出し、交付金額などを算出した。

老朽化対策では、山形県鶴岡市の市立中学校の改築工事(14年度)で、木造建築だったのに補助額が高い鉄筋コンクリート造りとして面積が計算され、約360万円が過大になっていた。教室不足対策では、山口県下松市の市立中学校の新増築工事(14~15年度)で、本来は補助の対象にならない床面積を含めて計算して、約1600万円が過大となった。

ある自治体の担当者は「文科省のマニュアルを読んでも、対象面積の計算方法を正しく理解するのは難しい」と打ち明けた。〔共同〕

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