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GE、2兆円の事業売却 業績悪化受け改革

【ニューヨーク=稲井創一】米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジョン・フラナリー最高経営責任者(CEO)は20日、株式配当政策について「成長投資とのバランスを踏まえて合理的に判断しなければならない」と述べ、金融危機で約70年ぶりの減配に転じた2009年以来の配当金引き下げを示唆した。業績悪化に危機感を強めるフラナリー氏は「今後1~2年で事業売却(分離も含む)が200億ドル(約2兆2700億円)以上になる」とも話し、事業構造見直しを大胆に進める姿勢も示した。

「この業績はGEに大胆な変化が必要であることを明確に示している」。8月のCEO就任以来、初めて決算会見に登場したフラナリー氏にとって20日に発表した7~9月期決算は到底容認できる内容ではなかった。

純利益は前年同期比10%減の18億ドル(約2000億円)。1株利益(特殊要因など調整済み後)は0.29ドルと市場予想(0.49ドル)を大幅に下回り、17年12月期通期の1株利益目標を1.05ドル~1.10ドル(従来予想は1.60ドル~1.70ドル)に引き下げた。

想定を超えて業績が悪化しているのは市場変化に適応できず一部の事業で製品在庫が膨らんでいるためだ。不振の元凶となっている電力部門では、顧客の中小型タービンへの需要シフトなどについていけていない。

17年1~9月期の産業分野の営業キャッシュフローが前年同期比53%減の16億ドルに悪化。かねて市場では配当支払い余力に疑問の声もあったが、20日の会見でフラナリーCEOは減配を念頭に置いた配当政策の見直しを事実上認めた格好だ。

「あまりにも多くの事業を抱えるため、人材が分散しており経営のスピードに欠ける」。フラナリー氏はコスト削減や事業ポートフォリオの再構築にも強い意欲を見せた。具体的な方針や施策は11月13日に発表を予定している経営戦略に盛り込む計画だ。

20日の米株式市場でGE株は業績悪化は織り込み済みとの見方から、前日の終値に比べて小高く推移する場面もあった。

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