2019年6月18日(火)

大商会頭「日本経済まだ伸びる」 株価14日続伸で

2017/10/21 2:00
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20日の東京株式市場で日経平均株価は14日続伸し、終値は前日比9円高の2万1457円だった。14日続伸は約57年ぶり。同日の大阪商工会議所の定例記者会見では会頭・副会頭が株高や足元の関西景気について意見を述べた。

尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は「株式市場は実体経済を先取りしている。今まで着実に回復してきた日本経済はまだ伸びる余地がある」と述べる。

国内景気は好調な半導体などの輸出が支えているのが現状。西村貞一副会頭(サクラクレパス会長)は「内需の個人消費が弱いが、株高で元気が出れば個人消費も動き出すだろう」と指摘する。

小嶋淳司副会頭(がんこフードサービス会長)は「消費の志向が変わってきた。外食では低価格のファストフード一辺倒から付加価値の高い商品が評価されるようになった」と話す。

デフレ脱却の兆しも出てきた。今月、ヤマト運輸と焼鳥店チェーンの鳥貴族は値上げに踏み切った。倉持治夫副会頭(大同生命保険顧問)は「(コスト高を反映した)価格の適正化が進めば、中小企業も価格転嫁がしやすくなる」と予想する。

日本や米国など世界的な景気の拡大や国内企業の収益増からさらなる株価上昇への期待は根強い。だが古川実副会頭(日立造船相談役)は「北朝鮮情勢と、為替への影響が大きい国際金融情勢がリスクとなる」と指摘する。

22日投開票の衆院選に関する関心も高い。小林哲也副会頭(近鉄グループホールディングス会長)は「政治も大きなリスク。現在は政治が安定しているからこそ経済が拡大している」と述べた。

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