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大日本住友、在宅勤務を拡大 社員の5割対象に

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大日本住友製薬は在宅勤務制度の対象者を大幅に拡大した。従来は子育て中の社員や家族の介護が必要な一部社員が対象だったが、10月から全社員の5割にあたる約1800人に増やした。移動や通勤の時間管理や業務管理を社員個人に任せ、生産性の向上と長時間労働の改善を目指す。

2016年6月に育児や介護が必要な一部社員を対象に在宅勤務制度を取り入れた。利用した社員の生産性が向上するケースが多いと判断し、今回在宅勤務の対象を広げ...

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