2018年9月20日(木)

韓国、「脱原発」譲らず 年内めどに中長期計画
原発の建設再開勧告は受け入れ

2017/10/20 19:30
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 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国で建設を中断している新古里原発5、6号機(蔚山市)の工事継続の是非を議論してきた有識者らによる「公論化委員会」は20日、建設の再開を政府に勧告した。政府は条件付きで勧告を受け入れるが、脱原発の基本方針は維持する。年内をめどに、文在寅(ムン・ジェイン)新政権下では初となる中長期の電力需給計画を公表する。

 公論化委は新古里原発5、6号機の建設再開を勧告する一方、文大統領が示した原発の縮小は支持した。新古里5、6号機についてはすでに1兆6000億ウォン(約1600億円)を投じ、工事の進捗率が30%に達しているため、再開が現実的と判断したようだ。

 ただ、再開にあたっては、原発の安全基準の強化や再生可能エネルギーを増やす投資の拡大、使用済み核燃料の処理問題の早期解決が必要との条件をつけた。勧告を受け、エネルギー政策を所管する産業通商資源省は「政府で意思決定の手続きが終わり次第、工事を再開する」と語った。

 文氏は大統領選で脱原発を公約に掲げて当選。6月に原発6基の新設計画の白紙化や、老朽原発稼働延長禁止を柱とした脱原発計画を発表した。新古里5、6号機も工事を中断したが、経済的な影響が大きいため、存続の是非は国民の判断を仰ぐとし、公論化委が議論を重ねてきた。新設の白紙化や稼働延長禁止を計画どおり実行するかについて、産業通商資源省は「これから決める」と語った。

 政府は年内に中長期の電力需要の展望と、これに伴う発電設備計画を含む「電力需給基本計画」を発表する。原発と石炭火力に代わり、液化天然ガス(LNG)火力と再生エネを柱とする方針で、新たな電源構成が示される方針だ。

 建設再開の判断に対し、産業界はひとまず安堵している。新古里5、6号機の建設を受注したサムスン物産の株価は上昇した。ただ、脱原発の基本路線に変化はないことから、電気料金の将来的な上昇による競争力低下の懸念は残る。

 産業通商資源省は「脱原発でも電力需給を適切に管理すれば2022年まで電気料金は上がらず、それ以降も再生エネの単価下落などで値上げ幅は気にするほどではない」と説明するが、そのとおりに進むかは不透明だ。

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