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日立、医薬開発向けに患者データベース

日立製作所は20日、製薬会社など向けに開発中製品の臨床試験(治験)の対象となる患者を探せるデータベースの提供を始めると発表した。全国の医療機関に患者の病状や治療内容を登録してもらい、匿名処理したうえでクラウドに載せる。患者が少ない希少疾患の治療薬などで開発の迅速化が期待される。2018年4月に発売し、21年度に100施設への提供を目指す。

サービスの名称は「患者レジストリサービス」。製薬会社のほか医療機器メーカーや研究機関の需要も見込む。製品を発売した後の安全性評価にも利用できる。従来も病院ごとにサーバーを置く患者データベースのサービスはあったが、クラウドで提供するのは日立が初めて。全国規模で多くの情報を素早く集められ、アクセスもしやすい。

セキュリティーに配慮し、日立が金融機関などに提供した実績がある匿名化管理サービス「匿名バンク」を使う。暗号化と暗号を解くのに使う鍵はデータセンター側に置かず、厚生労働省が求める厳しい安全管理のガイドラインに対応できる。料金は初期費用が税別500万円から、年間利用料が300万円から。

新薬の開発費用は世界的に高騰しており、1製品25億ドル(約2800億円)との試算もある。このうち大部分を占める治験の効率化が求められているが、特に希少疾患は対象患者を見つけるのが難しく、開発が長引く要因のひとつになっている。

日立は国立精神・神経医療研究センター(東京都小平市)などに患者データベースを提供してきた実績がある。個人情報の管理や使い勝手の面で蓄積した知見を基に、多様なユーザーに使いやすいサービスを開発した。

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