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長安汽車、2025年にガソリン車販売停止

【北京=多部田俊輔】中国国有自動車大手、中国長安汽車集団は2025年に独自の長安ブランドでのガソリン車とディーゼル車の販売を取りやめる。25年までに新エネルギー車(NEV)の開発に1000億元(約1兆7000億円)を投じ、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を合計で33車種発売する。中国政府がガソリン車などの販売禁止の検討に入ったことに歩調をあわせて成長をめざす。

上場子会社の重慶長安汽車が19日に北京市で開いた記者会見で、NEV戦略「シャングリラ計画」を発表した。EVとPHVの品ぞろえを充実させるほか、充電時間5分間で100キロメートルの継続走行を可能にする性能目標も掲げた。NEVの開発を強化するため、世界で1万人の研究開発人員を確保する。

提携戦略も加速する。独ボッシュのほか、中国EVベンチャーの上海蔚来汽車、車載用リチウムイオン電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)、配車アプリ大手の滴滴出行、ネット大手の百度(バイドゥ)、アリババ集団、騰訊控股(テンセント)とEVやネットとの連携による安全性向上に向けた開発などを進める方針を示した。

長安汽車はマツダスズキ、米フォード・モーターなどと合弁を手掛けているが、今回の発表は合弁事業は含まない。長安汽車の16年の乗用車の独自ブランドの販売台数は135万台で、中国ブランドとして1位。中国メディアは長安汽車が初めてガソリン車とディーゼル車の販売停止の時期を明確に示した企業だと報じている。

中国政府は19年から自動車メーカーに一定比率のNEVの製造・販売を義務付けする規則を導入し、20年から比率を引き上げていく方針。ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止するロードマップの作成の検討に着手しており、中国の自動車メーカーは対応を迫られている。

民営自動車大手、浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーは19年以降に発売するすべての車をEVやPHVなどにする方針を表明している。中国メディアによると、国有大手の中国第一汽車集団は主力ブランド「紅旗」をNEVの品ぞろえにする方向で検討に入った。

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