ソフトバンク、パソコン定型作業の自動化事業に参入

ソフトバンクは19日、パソコンの定型作業を自動化する「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」事業に参入すると発表した。11月からサービスを提供する。データの入力やチェックなどをRPAに任せることで、企業の働き方改革を後押しする。

RPAはソフトウエアで、総務や人事、経理、営業などのパソコンの定型作業を人間に代わってこなす。例えば、経理担当者は通常、交通費の申請書類20件を1時間ほどかけて確認している。一方、RPAは約3秒で済むという。

販売するRPAサービス「シンクロイド」は、業務提携しているRPAホールディングス（東京・港）の子会社、RPAテクノロジーズと共同開発した。「ベーシックパック」「ライトパック」の2つを用意する。ベーシックパックは10ライセンスで月額60万円。導入効果を検証したい企業などを対象とするライトパックは、1ライセンスで年額90万円となる。

ソフトバンクは3年前から法人営業や人事、法務などの業務にRPAを導入してきた。「驚くほど高い効果が生まれた。そこで他社への販売を含めて事業参画することを決めた」（今井康之副社長兼最高執行責任者）。同社でRPAを導入した部門では、月間合計9000時間の労働時間を削減できたという。