2017年11月19日(日)

都市の農地維持へ、畑でサービス業 農水省が後押し  編集委員 吉田忠則

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コラム(経済・政治)
2017/10/23 6:30
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日本経済新聞 電子版
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 ビルや住宅に囲まれた都市部の農地を維持する道筋が見えてきた。これまでは地主が自分で農業をすることを優遇税制を適用する条件にしてきたが、農林水産省は農地を貸し出すことも認める方針。市民農園など都市農地の利用の幅が一段と広がりそうだ。

 対象は都市の「生産緑地」にある農地。制度が今の形になったのは1992年で、地主が農業を続ければ相続税の納税猶予などを受けることができる。ただ制度の適用期間が30年間の…

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