2019年9月16日(月)

再就職支援5千万円不適正 検査院、厚労省に改善要求

2017/10/19 11:03
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リストラした従業員の早期再就職に努めた中小企業などに奨励金を支払う厚生労働省の制度を会計検査院が調べ、2014~16年度、元従業員が自力で新しい職を見つけたといったケースでも少なくとも計約5千万円が企業側に支払われていたことが19日までに分かった。

「違法ではないが制度の趣旨に沿っていない」として検査院から支出要件の厳格化を求められた厚労省は「適切な支出に努める」としている。

同制度では、元勤務先が仕事を紹介する民間業者に委託費を支払い、元従業員への面接指導や履歴書の書き方指導などの支援をしてもらう。奨励金は原則として業者に委託した際に10万円、元従業員が再就職すれば委託額の一部から最初に支払われた10万円を差し引いた額が支払われる。ただし、離職日の翌日から半年以内に再就職しなければ支給対象外となる。

検査院が各地の労働局から14局を抽出して調べた結果、業者の支援を一切受けずに再就職した146人について13局から企業側に計約4400万円が支払われていた。資格試験の勉強などを理由に支援を受ける意思がなかった62人についても業者に支援が委託され、8局から企業側に620万円が支払われていた。〔共同〕

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