2017年11月22日(水)

米国で台頭するシェアサービス向け保険、東京五輪で需要増も
日単位で契約、既存保険の穴埋める

経済
金融機関
スタートアップ
ネット・IT
北米
フィンテック
シェアエコノミー
2017/10/18 20:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 【シリコンバレー=兼松雄一郎】急拡大するライドシェア、民泊などシェアエコノミーの黒子として、米国でシェアサービス向けの保険ベンチャーが台頭している。民泊サービスの提供時など、状況に応じて短期でも契約を交わせる柔軟な商品設計が強みだ。2020年の東京五輪を控え、規制が整備された民泊の需要が一気に増えるとみて日本進出を計画するベンチャーもでてきた。

 「五輪を控え東京は世界最大の民泊市場になる。来年半…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報