並行在来線、全国で連携 あいの風など8社 経営強化へ協議会

2017/10/18 1:20
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IRいしかわ鉄道やあいの風とやま鉄道など、整備新幹線の開業に伴ってJRから分離された全国の並行在来線8社が、経営基盤の強化に向けた連携組織を創設する。並行在来線が抱える課題や収支の改善策について情報交換するほか、国の支援の要望内容などを話し合う。今後も北陸や九州で新幹線の整備が進むことから参加規模を広げていく方針だ。

26日に東京で「並行在来線鉄道事業者協議会」(仮称)の設立総会を開く。事務局は岩手県のIGRいわて銀河鉄道が担当する。協議会にはこのほか、新潟県のえちごトキめき鉄道、長野県のしなの鉄道、北海道の道南いさりび鉄道、青森県の青い森鉄道、熊本県と鹿児島県の肥薩おれんじ鉄道が参加する。

並行在来線は北陸本線や信越本線などJRの基幹路線を引き継いだ鉄道事業者。国鉄民営化時に分離された第三セクターの連携組織もあるが、貨物線の収入や鉄道の維持管理コストなどの面で収支基盤が異なることから、別の協議会を立ち上げることにした。

IRいしかわ鉄道は2022年度末に予定する北陸新幹線の敦賀開業に伴い路線距離が50キロメートル以上増え、採算確保が課題になっている。福井県の北陸本線区間も並行在来線として分離される見通しで、協議会への参加を促していく。

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